日工組と日電協関係者が規制緩和について言及
グリーンべると2019年12月2日
PCSAは11月28日、都内TKPガーデンプレミアム神保町で第18期第2回臨時社員総会と第70回公開経営勉強会を開催した。
社員総会の冒頭、同組合の加藤英則代表理事は「来年4月からパチンコホールも禁煙となる。これに対し『ウチは禁煙にしない、過料50万円払えばいいだけ』と言っているホールがあるやに聞く。社会やユーザーがパチンコホールの在り方を見ている。当たり前のことを当たり前に実行することが、我々が社会の地位を上げるための基本だ。禁煙にしないホール業者が1社も出ないことを願う」と法律に沿った対応を求めた。
公開経営勉強会は、日工組と日電協関係者の計5名が登壇し、メダルレス遊技機、管理遊技機、6号機、設定付きパチンコ機の現状と今後について説明を行った。
メダルレス遊技機、管理遊技機については、各担当者が開発の目的、基本システム、管理するデータの種類、特徴などを説明。主なメリットについてメダルレス遊技機は「（メダルの持ち込みなど）ゴトの撲滅、（メダル清掃など）従業員の負担減、ユーザーの利便性向上」、管理遊技機は「（主にローテク）ゴトの撲滅、部品共通化によるコストダウン」などが挙げられた。
価格はメダルレス遊技機の場合、現行遊技機と比較し、ホッパーやセレクタが不要となる一方、メダルレスにすることで新たな部品が必要となるものの、現行遊技機よりは価格の抑えた遊技機ができるという。一方の管理遊技機は、遊技機の本体枠が10万円、ユニットについては15万円を目安に開発が進められている。
リリース時期は、メダルレス遊技機は2021年の春、管理遊技機は2020年秋（9月申請、11月リリース）を、両団体では市場投入の目標時期に掲げた。
公開勉強会では、続いて日電協の岩堀和男副理事長が6号機の現状と今後について語った。6号機の販売状況について同氏は「初めて6号機が市場に投入された昨年10月から今年10月までの約1年間で、45機種がリリースされ、販売台数は約43万台」と説明した。
今後の販売については「6号機は現状、約30万台が市場に設置されている。パチスロの総設置台数は約160万台。そのため、残り15か月で130万台ほどの入替が必要だ。これまでの6号機1機種あたりの平均販売台数は約9,500台。単純に計算すると6号機へ完全に入れ替えるには今後15カ月で135機種の新機種が必要となる」と、やや厳しい現状を説明。
その上で「傾斜値（純増枚数）の幅が広い6号機は、5.9号機に比べ1機種あたりの販売台数が多い傾向にある。6号機が登場し約1年、各メーカーも開発に慣れ、ノウハウも蓄積されてきた。各社が、過去ヒットした有力タイトルの後継機を開発しており、適合率がなかなか上がらないなか、より1機種あたりの販売台数を増やすことで入替に対応していきたい」との考えを示した。
また一部、インターネット上でも話題の自主規制3項目の見直しにも同氏は言及し、以前は開発が可能だったAT機のベースを下げるための機能（当該遊技のペナルティ機能）や、遊技性の幅を広げるための演出機能（疑似遊技やビデオリールの搭載）について現在、行政との折衝が最終段階であるとし、「早ければ年内中にも新たな自主規制に対応した型式が申請できるようにしたい」との意向を述べた。
一方、パチンコ機におけるゲーム性をより広げるための行政への緩和要望の現状については、日工組の渡辺圭市技術担当理事が説明した。
同組合では新規則の施行以降、ゲーム性の多様化を目的として行政へ要望を出しており、その項目は約15個に上るという。
周知の通り、以前は内規で定められていたベース下限値30や最低賞球3個については既に撤廃が認められた。同氏の説明によると、さらに現在、業界側にとって良い形で話が進められている項目の一つに時短の突入条件の緩和が挙げられる。
時短の突入条件は、現在の規定では大当り後しか認められていない。これが今後「予め定めた特図が表示された場合」「予め定めたゲーム数を消化した場合」にも時短突入が認められるかもしれないという。
渡辺氏はこの点について「いわゆる天井とは別のもの。一定のゲーム数消化後に特定のゲーム数のみ時短が発生するものであり、次回の大当りまで継続するものではない。特定のゲーム数は常識ある数値にしなければならないし、ゲーム数消化での時短発生は、大当り間に1回のみと考えている」と補足した。
時短の作動契機の増加は、日工組内規ではなく、解釈運用基準の変更が必要となり、要望が認められれば警察庁から公式発表となる見込みだ。日工組では早ければ年内の型式申請を目標としており、その場合、市場への設置開始は来年GW明けを目途としている。
