日遊協が定例理事会後の記者会見
遊技通信2022年11月22日
日遊協は11月18日、都内の本部会議室でリモートを併用した定例理事会を開催し、理事会後の記者会見で、11月1日現在における自己申告・家族申告プログラムの導入状況の報告を行った。報告によると、自己申告プログラムは日遊協会員ホールで100％、業界全体では72％で、一方の家族申告プログラムは会員ホールで98％。業界全体では67％の導入率になった。
また、パチンコ・パチスロ産業21世紀会で制定した新型コロナウイルス感染症の拡大防止ガイドラインの改定案について、現在、関係省庁とすり合わせを行っていることを報告した。ガイドラインは国が示す方針に沿って改定される予定で、現場の負担軽減とサービスの向上につながるものにする。改定内容は今月中にも示したい考え。
質疑応答では一連の遊技くぎ問題に関する質問に対して、御手洗伸太郎専務理事が「新聞報道以上のものは日遊協には入っていない。詳細について掌握しておらず、現在はその推移を見守っている状況」と述べた。
記者会見冒頭の挨拶で西村拓郎会長は、「令和4年最後の理事会を終えた。今年も本当にいろんなことがあった1年だったが、例年と違うのは来週からスマート遊技機が導入されるということで、ようやく明るい兆しが見えてきた。来年以降、このスマート遊技機が起爆剤となって、少しでもファンの皆さまに喜んでいただけるような業界になれるのではないかと感じている。問題はまだまだあるが、みなさんのご協力をいただきながら少しでも明るい業界になるよう努力していきたい」と述べた。
