日遊協 大阪市を訪問し依存対策への取り組みなどを説明
遊技通信2022年6月21日
大阪市議会がパチンコ・パチスロをギャンブルと位置づけ、依存症対策を促進するよう国に求める意見書を全会一致で可決したことを受け、日遊協近畿支部は6月15日、大阪市の担当部署を訪問。業界の依存問題への取り組みを説明するとともに、正しい認識を共有した上で、今後の連携等に向けて意見を交わした。
当日の意見交換会には、日遊協近畿支部から増田光均支部長、森廣利也事務所長、本部から浜田昭文常務理事、須田直行総務課補佐、鈴木智一依存問題対策PT委員の5名が出席。大阪市側は大阪市健康局健康推進部部長、同健康施策課課長、大阪市こころの健康センター精神保健医療担当課課長、同課長代理の4名が対応した。
席上、増田支部長が日遊協の組織概要、訪問の趣旨、業界の現状などを、須田補佐がパチンコ・パチスロ産業21世紀会の取り組みを中心に業界の依存問題対策の全体像を、鈴木氏がリカバリーサポート・ネットワークでの出向経験の事例などをそれぞれ説明したほか、浜田常務理事が「パチンコは夜店のスマートボールと同じ扱い」「ギャンブルと位置付け、真正面から依存症の方のケアに取り組むということだ」といった松井一郎大阪市長の発言報道の影響やマスメディアの動き、世論の受け止め方などについて意見を述べるなどした。業界側の主張や説明に対して大阪市では、「パチンコ業界が依存問題対策に取り組んでいるというのは知っていたが、これほどまで細かくやっているというのは驚いた」「大阪府遊技業協同組合とはこれまでも、我々が作成したポスターに掲示でご協力をいただくなど、以前から協力体制があり、これからも様々なレベルで連携、協力体制をとっていきたいと考えている」「松井市長には『ギャンブル等』の『等』にパチンコが含まれているというのは、以前から既に説明済みで認識もある」「今回、訪問があったことは秘書を通じて松井市長に伝えたい」「依存対策は、行政だけではできず、事業者の方々と協力して取り組んでいくべきと考えている」などと対応した。また、増田支部長は、意見交換を通じて大阪市担当部署へ「遊技業界では依存問題対策、予防に尽力している。大阪市には今後も、業界のこうした取り組みを定期的に報告させていただき、依存問題対策のうえで連携体制を深めていきたい」と今後の協力を呼びかけた。
