減収企業が8割に迫る 帝国データバンクまとめ
遊技通信2021年9月6日
帝国データバンクがまとめた「パチンコホール経営業者の経営実態調査」によると、直近3期連続で業績が判明したパチンコホール経営業者1,691社の2020年の売上高合計は、前年比12.9%減の13兆2,374億円で、新型コロナによる休業や時短営業、外出自粛などが影響し減収企業が増加したことが示された。
増収だった企業は40社（構成比2.4%）で2019年の138社から大きく減った。一方で、減収企業は1,306社（77.2%）と2019年の670社から大幅に増加。横ばいだった企業も883社から345社に減り、多くの企業が減収に傾いたことが示された。
売上高の規模別にみると、最も多かったのは「10億円以上50億円未満」の706社（構成比41.8%）で、以下、「1億円以上10億円未満」が512社（30.3%）、「100億円以上500億円未満」が214社（12.7%）と続き、10億円以上が全体の67.7%を占めた。「1,000億円以上」は15社で、全体の0.9%にとどまった。
2020年のパチンコホール経営業者の倒産は17件で、2年連続で減少した。新規則機への移行が求められはじめた2016年を境に減少傾向から一変して増加に転じ、2017年は21件、2018年は26件と2年連続で増加。その後、新規則への対応期限が迫るなか倒産は増加するのではないかと懸念が強まっていたが、2019年は24件と微減を示し、さらに2020年に入ると新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府から各種経済支援策が実行されたことで資金繰りが改善、倒産件数は大幅に減少した。2021年は8月末時点で6件発生しているが、前年同期の12件から半減しており、3年連続で減少する可能性が高いという。
帝国データバンクでは、業績悪化が鮮明に表れた一方で倒産件数が減少したホール経営業者の経営環境について、「新規則への対応期限を控え、入れ替えに伴う資金需要は都度発生している。また、従前からの課題である集客および財務体質の改善は引き続き業界全体で取組まなければならない課題として残っており、アフターコロナを見据え、時代に即した対応をスピーディーに行っていくことが求められている」としている。
