都遊協理事会 全日遊連の提言への対応を報告
遊技通信2019年9月28日
東京都遊協は9月25日、都内市ヶ谷の遊技会館で理事会を開催し、全日遊連の消費税対応プロジェクトチームが行った「今後の遊技環境に関する提言」への対応を報告するなどした。
理事会冒頭の挨拶で阿部恭久理事長は、多くの旧規則パチスロ機を撤去していかなければならない状況を間近に控えながら、保通協の適合率が依然として低い状態にあることに触れて、「先日の全国理事会でも議論になっているが、これをどういう方向で進めていくか、近々のうちに警察庁にご相談させていただきたいと思っている。今の段階では、具体的にお伝えできないのが心苦しいが、ホールがやれること、そしてお客様に納得していただける環境を考えながら、業界が少しでもよくなるよう対応していきたい」と述べるなどした。
報告事項では、7月理事会で集中審議を行った全日遊連の「今後の遊技環境に関する提言」への対応方法を報告した。全日遊連内に設置した消費税対応プロジェクトチームが6月20日付でまとめた提言書では、「消費税を適正に加味したうえで、市場価格との等価となる個数（枚数）で交換する」「出玉率100％以上の営業形態確立を目指す」「ホールと遊技機メーカーが一体となり、お客様が手軽に安心して遊べる遊技環境を整える」「『消費税問題はホールの適正な粗利を圧迫する』という観点から、ホール経営の安定化を図るための施策の一環として、貯玉・再プレーシステムの見直しを図る」といった4点が掲げられていた。
これを受け都遊協では、7月の理事会で集中審議を行うとともに、これを継続審議としていたが、その後、新たな意見提出はなかったことから、意見集約を行い対応方法を決めた。小島豊総務委員長の報告によると、都遊協としては提言が掲げる基本方針に異論はないものの、これは原則として全国的な取組みとして進めるべきものであり、特に近隣県との足並みが揃うことが前提であると主張。消費税増税への対応は各店舗の個別対応とし、一方で今の新規則機が芳しくないことから、営業形態だけではなく遊技機性能を踏まえた議論が必要だとして、今後、全日遊連に意見提出することを検討するという。
理事会に先立っては、助成金の贈呈式を行った。先の都遊連通常総会で社会貢献特別資金からリカバリーサポート・ネットワーク、ワンデーポート、pp奨学金に対する寄付金の寄贈を決議していたもので、席上、ワンデーポートの中村努施設長に阿部理事長が目録を手渡した。また、青年部会がワンデーポートへの入所希望者の初期経費の一部を負担する助成制度を開始したことを受け、中村施設長からは、阿部理事長とともに青年部会の高橋孝幸部会長に感謝状が贈られた。
当日の議決事項では、副理事長選任の件が上程され、退任する鈴木基弘副理事長の後任に事業委員長を務める新宿組合の泰青組合長が就任した。
