都遊協理事会 全日消費税PTの提言を元に議論
遊技通信2019年7月27日
東京都遊協は7月25日、都内市ヶ谷の遊技会館で理事会を開催し、特別協議事項として全日遊連の消費税対応プロジェクトチームが6月にまとめた「今後の遊技環境に関する提言」を元にした議論を行った。
理事会冒頭の挨拶で阿部恭久理事長は、先の参議院選挙での協力にお礼の言葉を述べた上で、「残念な結果となったが、下を向いていては何事も変わらない。選挙の翌日には後援会の役員で自民党本部の幹事長室に赴いたが、幹事長からは半年足らずの期間で善戦したのだから、と労いの言葉もいただいている。結果を真摯に受け止め、今後も自民党との関係をきちんと築いていきたい。まずは早急に（風営法）議連を開催し、7月に出した提言書に対する行政からのご回答をいただこうと準備を進めている」と述べた。理事長はさらに、「本日の議題である全日遊連の提言もそうだが、今後、業界は変えていかなければならないこと、考えていかなければならないことが多々ある。皆さんと議論しながら、業界が少しでも良くなるよう、ファンの皆様に喜んでいただける遊技環境を整えていきたい」と述べた。
理事会では、特別協議事項で全日遊連の「今後の遊技環境に関する提言」に関する都遊協対応を話し合った。消費税率の引き上げに伴い、全日遊連内に設置した消費税対応プロジェクトチームが6月20日付でまとめた提言書では、「消費税を適正に加味したうえで、市場価格との等価となる個数（枚数）で交換する」「出玉率100％以上の営業形態確立を目指す」「ホールと遊技機メーカーが一体となり、お客様が手軽に安心して遊べる遊技環境を整える」「『消費税問題はホールの適正な粗利を圧迫する』という観点から、ホール経営の安定化を図るための施策の一環として、貯玉・再プレーシステムの見直しを図る」といった4点が掲げられている。これを受け都遊協では、当日の理事会までに各地区組合でこの問題を議論し、意見をまとめるよう求めていた。
議長を務めた小島豊副理事長は、理事会前に開催した執行部会における各ブロック協議会長からの報告を要約し、消費税率が引き上げられる10月の時点で市場価格との等価となる個数で交換することとは、端境期にある機械性能の問題があるほか、東京と隣接する県との開きがある状況を問題視する声があることなどを例示。貯玉・再プレーについても、再プレー時の手数料問題があることを示し、「前提の理解が違っていたり、現場における営業上の課題もクリアされていない中での対応にはリスクがあるという声もある。中長期的な方向性としては遊べる環境を目指すにしても、そこに向かってのタイムスケジュールのようなものがはっきりすれば、意見はもっと具体化してくるという印象を受けた」と述べるなどした。
出席者からは、全日遊連の提言内容には一定の理解が示される一方で、隣接エリアとの足並みが揃うことを望む声のほか、手数料が取れない現行の再プレーシステムは廃止すべきとする意見が複数から出た。都遊協では今後、当日の理事会で出た意見なども含め、あらためて地区組合にフィードバックし、共通認識、共通理解を得た中での議論を継続させていく。
また、理事会前には先の参院選の全国比例で遊技業界の後援を得て立候補し、落選した尾立源幸氏が訪れて挨拶した。尾立氏は、「このたびの選挙選では阿部理事長をはじめ都遊連の皆様に大変なご支援をいただき、しかしながら私の力不足で皆さんのご期待に応えることができなかった」とした上で、「今回、9万3000人弱の方にご支援をいただき、都遊連の皆さんにはその中でも最大の票を1万1842票という大きなご支援をいただいた。絆を作らせていただいた遊技産業の関係者の皆様に、今後も何かのかたちでお役に立てればと思っている。あらためて多大なご支援に感謝申し上げたい」と述べ、深々と頭を下げた。
